2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、桜井委員長代理着席〕 次には、土地利用計画について若干お話を申し上げます。 我が国には土地基本法十一条で申します土地利用計画という総合的、統一的あるいは一元的な計画制度はございません。国土利用計画法に言う土地利用基本計画、これは知事がつくるわけでございますけれども、これも個別法に基づくばらばらな規制計画の寄せ集めでございます。
〔工藤委員長代理退席、桜井委員長代理着席〕 次に、本論といいますか、土地の利用権と公共の福祉の問題でありますが、最後に井上先生が指摘をされましたいわば行政権の独走という事柄については、これはどちらかというと公法、行政法の問題なので、できましたら成田先生にお話を伺うとして、私はまずこの利用権と公共の福祉をどのようにしてより具体的に組み合わせていくか、制度化していくかということについて若干考えてみたいと
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、そういう改善はしてまいりましたけれども、依然として市町村におきます道路目的財源の比率というのは低くなってきております。特に九次の道路整備五カ年計画がいま策定中でございまして、先日閣議了解で事業の規模等についての大体のめどをつけていただいたところでございますが、この計画を実施するということになりますと、さらに財源問題という問題が起こってまいります。
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕 たとえば、一般の工場で働いている労働者は労働災害補償保険法と、やはり補償という字を使っております。それから国家公務員、地方公務員についての災害補償法、やはり補償です。警察のだけは協力ですよ。きわめて官僚的、権力的な昔の警察の気持ちというのがこの字句にあらわれているのじゃないか。
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕 私どもとしては、やはり鉄道網の整備というのは国の基幹的な交通網の整備の一環であって、まさにそれは国と地方との事務分担という形の中で国の仕事として財源配分もなっておるのだ、そういう中で財政秩序を乱してまでやるかどうかとなると、地元の実情はわかるけれども、これは大変むずかしい問題だということで慎重に対処しなければならぬということを、たびたび言っておったわけでございます
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕 言ってみますと、交付税八兆五千億円ばかりのうちの一割以上というものは、借金払いの元利の交付税計算に需要額として入っていっちゃうわけですね。そういうことになりますね。交付税総額は八兆七千億円ばかりでありますから、一兆七百九十五億円というのが借金払いの財源措置だ、こうなります。 そのうちに財源対策債の償還費が五千九百二十七億円、おおよそ六千億円あるわけですね。